商社マンと海外赴任は切り離せません。感覚としては入社6年目ぐらいまでにほとんどの社員が海外赴任を経験します。早ければ2年目から赴任する社員もいます。
今回は個人的反省も含めた備忘録として、海外赴任にあたってやっておくべきことをまとめたいと思います。
1. 証券・銀行口座
意外と海外赴任になる場合は問答無用で口座を解約しなければならない証券会社・銀行も多いようです。
お手持ちの口座が海外赴任の際にどう取り扱われるかは、「会社名+非居住者」ですぐに調べることができます。
例えば楽天証券・銀行は海外在住者は口座解約となることが明記されています。一方でSBI証券は、届け出をすれば口座を維持することは可能でした。どの証券会社でも、「海外在住者が証券取引を行うことは不可」という点は共通しており、あとは口座維持が可能か、口座解約が必要かの問題なようです。
ネット証券で多くの資産運用をされている方は、海外赴任となってもその口座が維持できるのか、確認しておくことをおすすめします。
意外と盲点なのが、銀行口座でした。海外赴任となる場合、銀主なネット銀行は口座解約が基本となっていようです。ただし、銀行勤務の知人によれば「解約も面倒なので放置」されるケースも多いとのことです。
海外赴任となっても、日本国内での支払いは引き続き必要になる方が多いと思います。ネット銀行は金利も高く、手数料も安いため、海外赴任の間もメインバンクとして活用される場合は、赴任前に銀行の規定を確認されることをおすすめします。海外赴任中に口座を凍結されてしまうと色々厄介です。。。
また、以下でもご紹介した通り、赴任後に外貨でもらうお給料を日本に送金する時に備え、外貨送金を受取る際の手数料が無料のソニー銀行と新生銀行の口座開設をしておけばよかったと自身の体験から反省しています。
2. 住民票
海外在住になる場合、必ずしも日本に住民票をおく必要はありません。住民票を抜く最大のメリットとしては、住民税を払わなくてよくなることです。
節約生活を推奨する身としては年間50万円そどの住民税は無視できず、私も住民票を抜いて海外赴任しました。選挙権が無くなるなどのデメリットもあるようですが、個人的には住民税がかからなくなるメリットが大きいと感じました。また、自治体によると思いますが手続きは郵送で完了し、こんなに簡単にできるのかと拍子抜けしました。
ただ、反省している点としては、免許証などの住所が、日本の引き払ったマンションのままになっていることです。そのため、銀行で登録してる住所にはもう誰も住んでおらず、何か届いても1年間の転送期限を過ぎると届かなくなってしまいます。
手間にはなってしまいますが、もし日本に残る家族がいるのであれば、一旦そこに住民票を移した上で免許証も更新し、銀行口座などの住所も変更しておくべきだったと思います。郵便物が届かなかったために銀行口座を凍結されることもあるそうです。
3. 携帯電話
最初の2点と比べると非常にインパクトは小さいですが、これも個人的に後悔している点です。
日本にいる限りは格安Simが圧倒的に安いことに間違いありません。ただし、圧倒的に安いのはやはり色々なサービスを削ぎ落としているからです。
海外赴任中は日本の電話番号は不要になりますが、やはり使い慣れた電話番号を維持したいと思われる方が多いのではないでしょうか。この電話番号保管サービスは、大手キャリアでは月額400円ほどで提供されますが、私の格安Simではそのようなサービスがなく、泣く泣く一番安いプランに切り替えて赴任しました。
時間に余裕があれば、赴任直前に大手キャリアに切り替えて、番号保管サービスを利用したかったです。
「電話番号なしで生きて行けるんじゃないか？」という考えも浮かびましたが、証券会社、銀行、クレジットカードと今の電話番号に紐付くものが多すぎて、躊躇してしまいました。
将来的には「電話番号なし」の生活にも挑戦してみたいと思います。
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